地方公会計の整備については、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成18年5月総務省〕」において財務書類の作成モデルが示されました。 一つは「基準モデル」、もう一つが「総務省方式改訂モデル」です。
現在では、多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいますが、財務書類の作成方式が「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」など複数存在し、団体間での比較が困難などの課題がありました。
このため総務省では、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、原則として平成27年度から29年度までの3年間で、すべての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請がなされました。
これを受け、本町では、平成29年度に「統一的な基準」による財務書類作成のための公会計システムの整備を行い、平成28年度決算分から、「統一的な基準」による財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を作成しました。
財務書類は、一般会計のみで作成した「一般会計財務書類」、特別会計及び公営企業会計を加えた「全体財務書類」、さらに一部事務組合等を加えた「連結財務書類」を作成しています。
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