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川俣町産業再生・復興に係る企業立地支援補助金等交付制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月20日更新

町では、東日本大震災により深刻な影響を受けた産業の再生・復興を目的として、町内における工場等の新設及び増設を支援し、雇用機会の拡充と企業経営の安定化を図るため、立地事業者に対して、予算の範囲内で補助金等を交付します。

対象事業者

町長が適当と認める工場等立地計画を有する「指定事業者」が対象となります。

次のすべての要件を満たす場合、指定事業者の指定を受けることができます。

【指定要件】

1.工場等の新設または増設に伴う初期投資総額が5,000万円以上であること。

2.新設または増設する工場等の地元新規雇用が1名(正規雇用に限る。)以上であること。

3.指定後5年以内に指定を受けた事業計画を完了すること。

4.公租公課を完納していること。

5.公の秩序または善良な風俗を害する恐れがないこと。

支援内容

指定事業者が工場等立地計画に基づき行う設備投資や雇用に対して、初期投資支援補助金及び雇用支援助成金を交付します。

ただし、1年度あたりの交付額の合計額は2,000万円を限度とし、交付対象期間における交付額の総額は3,000万円を限度とします。

初期投資支援補助金

初期投資総額を対象として、初期投資支援補助金を交付します。

  • 初期投資総額 : 工場等の新設または増設に伴い新たに投下される固定資産額及びこれと合わせて実施する付帯工事の総額(土地、建物及び償却資産の取得費用及び付帯工事費(土地造成費を含む。))
  • 補助率 : 初期投資総額の1/3以内、ただし新規地元雇用者数に応じて限度額を設定
  • 限度額 : 地元新規雇用者数1人で500万円、2人で1,000万円、3人以上で2,000万円

雇用支援助成金

地元新規雇用者を対象として、雇用支援助成金を交付します。ただし、次の交付要件をすべて満たす必要があります。

【交付要件】

  • 工場等立地計画に定める雇用計画に基づき雇用された者であること。
  • 新設または増設する工場等において勤務することを前提として雇用された者であること。
  • 雇用開始の日から起算して1年以上継続して雇用されている者であること。
  • 雇用開始の日から起算して1年以上継続して町内に住所を有している者であること。

【交付額】

  • 正規雇用者の場合、1年度につき1人あたり20万円
  • 1年以上の有期雇用(更新可能なものに限る。)でフルタイム労働者の場合、1年度につき1人あたり10万円

申請書等の様式

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