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くらし・手続き

東日本大震災に関する控除について

印刷用ページを表示する掲載日:2012年3月29日更新

雑損控除について

雑損控除とは、震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害や火災など人為による異常な災害、その他盗難、横領によって住宅や家財に損害を受けた場合に受けられる所得控除のことです。
雑損控除対象となる資産は、生活に通常必要な資産となります。

雑損控除として控除できる金額

次のA・Bいずれか多い方の金額です。
A=損失額-保険金で補てんされる金額-総所得金額等の10パーセント
B=災害に関連して支出した費用-5万円

手続きに必要なもの

  1. 被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの(建物の請負契約書等)
  2. 被害を受けた家屋の取得価額が分からない場合は、その面積が分かるもの(固定資産税課税明細書、名寄帳の写し、または登記事項証明書等)
  3. 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用、修繕費用などの分かるもの(請求書、領収書等)
  4. 被害を受けたことにより受ける保険金等の金額が分かるもの(保険金の支払通知書等)
  5. 川俣町交付の「り災証明書」
  6. 還付金を受ける場合の振込先金融機関名、支店名および口座番号の分かるもの(申告される方名義の通帳等)
  7. 平成22年分所得税の確定申告書を提出されている方は、その控え
    確定申告書を提出していない方は、平成22年分の所得金額や所得控除額の分かるもの(源泉徴収票や社会保
    険料控除証明書など)※平成23年分で申告される場合には23年分の源泉調整票など
  8. 印鑑

国税庁ホームページ(雑損控除)へリンク (外部リンク)

住宅ローン控除について

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災(平成23年3月11日発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所の事故による災害)により居住の用に供することができなくなった場合においても、所得税同様、控除対象期間の残りの期間について引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用できることとなりました。


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