○川俣町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成7年12月7日

訓令第17号

(目的)

第1条 この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行なう者に対して、川俣町が交付する補助金の交付対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流、雪崩地すべり等による危険が著しいため、建築基準法第40条の規定に基づき福島県建築基準条例で建築を制限している区域に存する、既存不適格住宅をいう。

2 この要綱において、「移転事業」とは、危険住宅の移転を行う者に対し、次の各号に掲げる経費について補助する事業をいう。

(1) 危険住宅の除却等に要する経費

(2) 危険住宅に代る住宅の建設(購入を含む。)に要する経費

3 前項各号の事業内容は次のとおりとする。

(1) 移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を補助する事業

(2) 移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関、その他の機関から借入た場合において、当該借入金利子(がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱に定める年利率を限度とする。)に相当する額の費用を補助する事業

(補助金額)

第3条 町は、移転事業を行なおうとする者に対し、移転事業に要する費用について、予算の範囲以内において、別表に掲げる負担割合により補助することができる。

2 前項の規定による町の補助金額の算定については、移転事業に要する費用が、別に定める補助対象額を越える場合には、その額をもってその費用とする。

(その他)

第4条 この事業の運用については、この要綱に定めるもののほか、「がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱」によるものとする。

第5条 この補助金の交付に必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、川俣町補助金等の交付に関する規則(昭和49年規則第11号)の定めるところによる。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年度分の補助金から適用する。

川俣町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成7年12月7日 訓令第17号

体系情報
第10編 建  設/第2章 住宅・建築
沿革情報
平成7年12月7日 訓令第17号