みどりの中に光る絹の町川俣
トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報について > 川俣町新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援について

川俣町新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月12日更新
 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大により、多大な影響を受けている町内事業所の事業継続、雇用の維持等、町内経済の維持を図るため、以下の3つの事業者支援を行います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予約制での対応となりますので、事前に下記まで電話でお問い合わせください。

1.資金繰り支援

福島県緊急経済対策資金融資制度を利用する事業者であって、保証料の減免を受けられない事業者を対象に、納付した信用保証料相当額を補助することにより、事業者の円滑な資金繰り支援と負担の軽減を図ります。

対象者(対象となる信用保証料)

売上高等が前年同月比で5%以上減少した小・中規模事業者で、新型コロナウイルス対策特別資金(県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」)を活用した場合に発生する信用保証料が対象。

補助率

納付した信用保証料の全額

対象期間

令和2年5月1日から令和2年12月31日の間に融資実行を受けたもの。

関連情報

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証については、セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請のページをご覧ください。

2.雇用維持補助金

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う影響によって業績が悪化している町内事業者の雇用確保にかかる負担軽減と労働者の雇用維持、住民生活の安定と地域活力の維持・増進を目的とし、本町で事業継続、雇用の維持確保に意欲のある事業者に対し以下のとおり支援を行います。

対象となる事業者

以下のすべてに該当する事業者が対象となります。

(1)建設業または製造業を営んでいる。対象業種は下の表のとおりです。

(2)交付申請書に記載されている支給対象業種のうち、従業員5人以下(パート労働者を除く)である。

(3)補助対象期間のうち、ひと月でも前年同月比15%以上減少している。

※複数の事業を営むものであって、既に事業維持等給付金の給付を受けた事業者は対象外となります。

大分類D建設業

061一般土木建築工事業、062土木工事業、063舗装工事業、064建築工事業、065木造建築工事業、066建築リフォーム工事業、071大工工事業、072とび・土工・コンクリート工事業、073鉄骨・鉄筋工事業、074石工・れんが・タイル・ブロック工事業、075左官工事業、076板金・金物工事業、077塗装工事業、078床・内装工事業、079その他の職別工事業、081電気工事業、082電気通信・信号装置工事業、083管工事業(さく井工事業を除く)、084機械器具設置工事業、089その他の設備工事業

大分類E製造業

09食料品製造業、10食料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製品製造業(家具を除く)、13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、15印刷・同関連業、16化学工業、17石油製品・石炭製品製造業、18プラスチック製品製造業(別掲を除く)、19ゴム製品製造業、20なめし革・同製品・毛皮製造業、21窯業・土石製品製造業、22鉄鋼業、23非鉄金属製造業、24金属製品製造業、25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業、32その他の製造業

 対象期間

令和2年4月から令和2年6月

給付額

補助基準額:100,000円/人

補助上限額:1事業所あたり500,000円

申請方法等

(1)申請書

川俣町新型コロナウイルス感染症緊急支援による雇用維持補助金交付申請書(様式第1号)により申請してください。

申請書はこちらです。⇒補助金交付申請書 [Wordファイル/28KB]

(2)受付開始日

令和2年8月17日(月)

(3)受付場所

川俣町役場2階「産業課商工交流係」で行います。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、予約制の対応となりますので事前に下記まで電話でお問い合わせください。

なお、相談については、川俣町商工会でも行っています。

(4)必要書類

・昨年と今年の対象月の試算表、損益計算書など、売上の減少が確認できる書類

・従業員名簿、台帳、青色申告決算書(2頁)の写等、従業員数が確認できる書類

・町税の滞納がないことが確認できる書類

・通帳の写

(5)お問い合わせ・受付

産業課商工交流係

 電話024-566-2111 (代表) 内線1505

3.事業維持給付金 ※終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消費活動自粛の影響で減収となった町内の飲食店、小売業等を営む事業者に給付金(賃料、光熱水費等、固定費相当分)を支給します。

あわせて、売上維持のための取り組みを行った場合に、一律10万円を支給します。

対象者

以下のどちらにも該当する事業者が対象となります。

(1)支給対象業種のうち、従業員5人以下の事業所(パート労働者を除く)である。

  支給対象業種については、対象業種一覧 [PDFファイル/27KB]をご覧ください。

(2)補助対象期間のうち、ひと月でも売上高等が前年同月比15%以上減少している。

対象期間

令和2年3月から令和2年5月

給付額

【事業維持給付金】

(1)賃貸(建物)の場合  一律40万円

(2)自己所有の場合  一律15万円

【売上維持給付金(事業維持給付金への上乗せ)】

一律10万円

(例)テイクアウトの開始、販売促進チラシの作製、ホームページ・SNS等の開設 等

申請方法等

(1)申請書

川俣町新型コロナウイルス感染症緊急支援による事業維持等給付金支給申請書(様式第1号)により申請してください。

申請書はこちらです。 ⇒ 給付金支給申請書 [PDFファイル/75KB]

(2)受付開始日

令和2年5月7日(木曜日)

(3)受付場所

川俣町中央公民館1階「第2展示研修室」での申請・相談は、5月末で終了しました。

6月以降の申請・相談は、役場2階「産業課商工交流係」で引き続き行います。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予約制の対応となりますので、事前に下記まで電話でお問い合わせください。

なお、相談については、川俣町商工会でも行っています。

(4)必要書類

・従業員名簿、台帳、青色申告決算書(2頁)の写等、従業員数が確認できる書類

・試算表・損益計算書2か年分等、売上げの減少が確認できる書類

・事業所建物が賃貸物件の場合、賃貸借契約書写し、賃貸料の領収書写し等賃貸であることが確認できる書類

・チラシやHPのコピー等、売上げ維持の取り組みが確認できる書類

・納税証明書(事業者の代表分に係るもの。ただし、法人の場合は法人分を含む。)

・通帳の写

(5)お問い合わせ・受付

 産業課商工交流係

  電話024-566-2111(代表) 内線1505

 経済産業省

  経済産業省のホームページ(外部リンク)

  家賃支援給付金のホームページ(外部リンク)

 福島県

  福島県のホームページ(外部リンク)


PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社の Adobe Reader(無償配布)が必要です。
まだお持ちでないかたは、アドビシステムズ社のウェブサイトからAdobe Readerをダウンロードしてご覧ください。
アドビリーダーダウンロードサイトへ


[表示切替]
モバイル | | トップに戻る