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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方などに対する猶予制度

印刷用ページを表示する掲載日:2021年2月26日更新

新型コロナウイルス感染症の影響などで、納税が困難な場合には、申請し許可を受けることで納税が猶予される制度があります。

対象となるケース

(1) 財産に相当な損失が生じた場合

 例:新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄した。

(2) ご本人またはご家族が病気にかかった場合

 例:納税者ご本人または生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症に罹患した。

(3) 事業を廃止し、または休止した場合

 例:納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置により、やむを得ず休廃業をした。

(4) 事業に著しい損失を受けた場合

 例:納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により利益が減少し、著しい損失を受けた。

猶予が認められると

(1) 1年以内で分割納付ができます。

(2) 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

(3) 猶予期間中の延滞金が減額または免除されます。(税が減額や免除になるわけではありません。)

申請手続

 町民税務課収納室でお渡しする、1申請書等に必要事項を記入し、2添付資料とともに提出してください。

1 申請書等

 (1) 徴収猶予申請書または換価猶予申請書

 (2) 財産収支状況書(猶予金額が100万円以内の場合)

 (3) 財産目録(猶予金額が100万円を超える場合)

 (4) 収支の明細書(猶予金額が100万円を超える場合)

2 添付資料

 (1) 猶予該当事実を証明する書類

  診断書・医療費の領収書・廃業届の写し・商業登記簿の登記事項証明書等

 (2) 財産目録その他資産及び負債の状況を明らかにする書類

 (3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 帳簿・損益計算書・給与明細書・家計簿の写し等

 (4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合

  納税保証書・担保提供書・抵当権設定登記承諾書等

新型コロナウイルス感染症の影響に限定しない猶予制度については、納税の猶予制度をご覧ください。


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