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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月8日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減収があって、納税が困難な方(個人または法人)は、申請により納税の猶予を受けることができる特例制度が設けられました。

対象となる税

個人町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税のうち、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までのもの

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

猶予が認められると

1. 最長で、1年間猶予が認められます。
(中間申告による法人町民税は、確定申告書の提出期限までの猶予です )

2. 猶予期間中の延滞金が免除されます。
(税が減額や免除になるわけではありません)

申請手続

1. 町民税務課収納室でお渡しする申請書等、または下記からダウンロードした(1)申請書と(2)添付書類に必要事項を記入し、(3)添付資料とともに提出してください。

2. 納期限までの申請が必要です。

(1)申請書

徴収猶予特例制度申請書 [Excelファイル/84KB]

徴収猶予特例制度申請書記入例 [PDFファイル/928KB]

(2)添付書類

・猶予金額が100万円以内の場合  財産収支状況書 [Excelファイル/34KB]

・猶予金額が100万円を超える場合 財産目録及び収支明細 [Excelファイル/62KB]

(3)添付資料

・売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピー


納税の猶予には、他にも制度があります。
納税の猶予制度


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