「地域計画」について

人・農地プランから地域計画へ

本町では平成29年度より、集落・地域において農業者が話し合いを行うことで将来の地域農業のあり方を明確にし、人と農地の問題を解決する指針となる「人・農地プラン」の策定を進めてきました。

令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、従来の「人・農地プラン」から「地域計画」へ名称変更され、今までの話し合いの内容に加え地域ごとに農地の利用状況を明確化した目標地図を作成することが法定化されました。

皆さんが今まで守ってきた農地や地域の景観を次の世代へ引き継いでいけるよう、計画策定へのご協力をお願いします。

地域計画とは？

川俣町では、高齢化や担い手不足に伴う農業者の減少や耕作放棄地の増加が懸念されており、地区の農地を次世代へ守っていくためにはどうすれば良いのか地区の皆さんで話し合う必要があります。

皆さんで話し合った地域農業の今後の方針を表した「地域計画」と、今後誰がどの農地を利用するかを表した「目標地図」を作成することで、農用地の効率的かつ総合的な利用を図っていくこととします。

地域計画周知パンフレット～10年後、あなたの周りの農地はどうなっていると思いますか？～ [PDFファイル／615KB]

参考：農林水産省HP「人・農地プランから地域計画へ」https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html＜外部リンク＞

地域計画の策定期間と策定地区について

【策定期間について】
この計画は令和5年4月から令和7年3月までの２年間の策定期間が定められています。

【策定対象地区について】
町内を下記の９地区に分けて策定します。
〈福田、山木屋、鶴沢、小神、小島：策定済み〉
〈福沢、小綱木、飯坂、大綱木・旧町内：令和6年度中に策定予定〉

地域計画の進め方について

下記の①～⑥の順に計画策定・実行を進めていきます。

①地区の農業の担い手と農地の利用状況の確認や今後の利用意向について話し合いを行い、その結果を公表する（協議の場の公表）

【話し合いについては1地区につき2～3回を予定しています】

②町内で農地を所有している方に対して、後継者の有無や今後の利用意向についてのアンケートを実施（令和5年8月～9月に実施済み）

③話し合いの結果とアンケート結果を基に地域計画の案を作成

④地域計画の案について有識者で話し合う検討会を開催

⑤地域計画の策定・公告

⑥地域計画に基づき取組を行っていく

※地区によって多少の順番入れ替えや実施方法の変更が発生することもあります。

※策定した計画は状況に応じて随時更新していきます。

各地区の協議結果について

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各地区の協議結果について公表します。

地域計画（案）の公告・縦覧について

農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

【公告第17号　川俣町地域計画案の縦覧について [PDFファイル／276KB]】

〇縦覧場所は町ホームページ及び役場農林振興課の窓口（8番）となります。

〇縦覧に該当する地区の利害関係人は、縦覧期間満了の日までに町に意見書（別添様式）を出すことができます。

　意見書の提出方法についてはメール、郵送、役場窓口への持参となります。

【別添　川俣町地域計画（案）意見書 [Wordファイル／19KB]】

地域計画の公表

​​農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。