やまきやお話し会運営業務企画提案競争の実施について

　川俣町では、以下の内容により、令和８年６月２４日付川俣町公告第４３号のやまきやお話し会運営業務に係る企画提案競争を実施します。

　山木屋地区は、平成２９年３月３１日に避難指示が解除されたものの、現在も避難を継続している住民が多く、同居家族との別居等による独居・高齢者世帯が増加しており、日常生活や通学、地域コミュニティ形成に支障をきたすなど、被災者を取り巻く課題は依然として多い。このような状況において、当町では、被災者支援に関する様々な課題等に対応し、元気と笑顔に満ち、安心して暮らせる地域を取り戻し、住民相互の絆を一層深め、文化的・経済的に発展した新たな地域社会の構築を図るものとする。

やまきやお話し会運営業務

　福島県伊達郡川俣町 山木屋地区

　「提案要件書」記載のとおり

　契約締結日から令和９年１月２９日まで

　事業費の上限は２，６８７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする

　本件業務は、目的達成のために次年度以降のコミュニティ存続を視野に入れた、継続性のあるイベント内容とする必要があり、本件業務の成果を最大限引き出すためには、事業者独自の視点及びノウハウの提供のほか、地域性・地域事情を踏まえた企画運営が必要となる。また、地区の事情に応じた対応及び業務内容の微調整等が考えられることから、事業者には臨機応変な対応が求められる。
　そのため、本件業務は事業者が持つアイデアやノウハウを活かした提案のほか、これまでの類似事業の実績、十分な実施体制及び自治体への貢献度等を重視し、信頼かつ実績のある事業者を選定することにより円滑な運営が期待できる。
　このように、本件業務は価格のみによる単純競争では目的を達成できないと考えることから、専門的な知識や経験等を有する者からの提案を広く公募し、提案内容に加え、実施方針や体制、技術、実績等に関する提案書やプレゼンテーションなどを通じて審査や評価を行い、本件業務の遂行に最も適した提案者（発注者と共に業務を効果的に遂行していくパートナー）を選定するプロポーザル方式によって交渉権者を特定するものとする。

　本件企画提案競争に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

　(1)　地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者であること。

　(2)　民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てを行っている者（再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

　(3)　公告の日から契約締結の日までの間において、川俣町の指名除外措置若しくは指名留保措置又は入札参加資格の取消しを受けていない者であること。

　(4)　参加する者が所在する市町村に納付すべき市町村税の滞納がない者であること。

　(5)　国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

　(6)　福島県内に事業所（事務所）を有すること。

　(7)　本件業務と同種同類の業務実績を有すること。