創業支援について

創業支援事業について

創業支援事業計画

町は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について、平成28年12月26日付けで国の認定を受けました。この計画に基づき、町は、川俣町商工会及び町内金融機関等との連携の下、新たに創業する方及び第二創業を行う方の支援を行います。

創業支援事業概要版 [PDFファイル／98KB]

認定連携創業支援事業者

川俣町商工会

株式会社東邦銀行

福島信用金庫

株式会社福島銀行

特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、認定連携創業支援事業者が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援のことで、創業支援塾、創業支援セミナーを実施します。

特定創業支援事業による支援を受け、一定の要件を満たした方は、町が発行する証明書の交付を受けることができます。

※町が証明書を発行するにあたり、特定創業支援事業の内容を確認する必要があります。そのため、町が発行する証明書の交付を受ける場合は、住所、氏名、電話番号等を含む個人情報に関して、町が認定連携創業支援事業者から情報提供等を受けることの同意書をご提出いただきます。

証明書発行申請書 [Wordファイル／61KB]

証明書発行申請書（記入例） [Wordファイル／61KB]

個人情報の提供等に関する同意書 [Wordファイル／15KB]

なお、認定連携創業支援事業者は、創業支援カルテを作成し、創業支援の進捗状況を確認しながら、継続的な支援を行います。

【参考】創業支援カルテ [Excelファイル／20KB]

特定創業支援事業の案内

福島信用金庫　ふくしん創業塾 [PDFファイル／179KB]

株式会社福島銀行　プチ起業カフェ [PDFファイル／626KB]

特例措置

証明書の交付を受けた方は、次の特例を受けることができます。（融資を受ける場合は、金融機関等の審査があります。）

1. 町内で創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。（株式会社または合同会社は資本金の0.7％が0.35％に、合名会社または合資会社は1件につき6万円が3万円に軽減されます。※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円に、合同会社設立は6万円が3万円に軽減されます。）
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用対象になります。

その他の創業支援

補助事業

• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
• 創業・第二創業促進補助金（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
• 川俣町空き店舗活用事業補助金（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）

資金調達

• 中小企業経営合理化資金信用保証料補助制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
• 中小企業経営合理化資金利子補給金制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
• 日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金利子補給制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）

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