中小企業基盤整備機構からのご案内

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の支援機関として、中小企業の経営安定を図るために、国が準備したこの2つの共済制度の普及・加入促進を積極的に行うことにより、多くの中小企業の安心をサポートしております。

小規模企業共済のご案内

小規模企業共済制度は、個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
詳しい内容のお問合せと加入申し込みは、商工会、商工会議所、青年申告会、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内

（※平成23年10月1日改正）

経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できる。
詳しい内容のお問合せと加入申し込みは、商工会、商工会議所、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。

共済制度の詳細については、下記のページをご覧ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構共済制度ホームページへリンク （外部リンク）＜外部リンク＞