令和７年度　川俣町不妊治療及び不育症治療費等助成事業について

　町では、子どもを希望しながら恵まれない夫婦に対し、不妊治療及び不育症治療、不育症検査に要する費用を県の助成に上乗せして一部助成しています。

１．対象となる方

次の要件をすべて満たす方です。

１　令和7年４月１日以降に終了した治療検査（令和６年３月３１日までに終了したものは助成対象外）

２　福島県不妊治療支援事業または福島県不育症治療費助成事業または福島不育症検査費助成事業の助成決定を受けていること。

３　夫婦（事実婚含む）または夫婦のいずれか一方が、川俣町内に住所を有していること。

４　現在、夫婦または夫婦のいずれか一方が、他の市町村において特定不妊治療費の助成を受けていないこと。

５　夫婦のいずれも、町税等の滞納がないこと。

２．助成の内容

不妊治療・検査

不妊治療・検査に要した費用の額から、県から助成を受けた額を差し引いた金額を、２０万円を上限として助成する。この金額が助成上限額に満たない場合は支払った額とする。助成回数は県に準ずる。以前に他の都道府県や市町村で受けた助成も通算回数に含む。男性不妊についても同額とする。

不育症治療

不育症治療に要した費用の額から、県から助成を受けた額を差し引いた金額を、１回の妊娠期間の治療につき１５万円を上限として助成する。この金額が助成上限額に満たない場合は支払った額とする。

不育症検査

不育症検査に要した費用の額から、県から助成を受けた額を差し引いた金額を、１回の検査につき５万円を上限として助成する。この金額が助成上限額に満たない場合は支払った額とする。

３．申請の方法

次の書類等を添えて、申請してください。なお４～６は不妊治療・不育症治療、検査共通で必要となります。申請の３か月以内に発行されたものをご持参ください。

４．申請の期限

令和８年３月３１日（火）までです。

※県の決定承認が令和８年３月３１日分までとします。県の承認決定後はすみやかに申請してください。申請が遅れる可能性がある場合には、担当までご連絡ください。

５．申請先・お問い合わせ先

 ６．県北保健福祉事務所による相談等

保健福祉事務所では、面談（要予約）により、ご夫婦の不妊や不育症に関する様々なお悩みにお答えする相談窓口を開設しています。女性が抱えるからだや心の相談も行っています。