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介護保険負担限度額認定の申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2025年8月1日更新

介護保険負担限度額認定について

介護保険施設3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)へ入所またはや短期入所(ショートステイ)を利用する方の食費・居住費については、低所得の方へ負担軽減を行っています。

申請をいただき、負担軽減の対象となる方には「介護保険負担限度額認定証」を交付します。

※負担軽減の内容や預貯金等の詳細については、下の案内を御覧ください。

 

介護保険負担限度額認定証について [PDFファイル/161KB] ※令和7年8月から適用

判定要件

1 本人および同一世帯員が、町民税非課税であること

2 本人の配偶者(別世帯・内縁関係も含む)が町民税非課税者であること

3 預貯金等の資産合計額が、利用者負担段階ごとに以下の基準を超えないこと

・第1段階:単身者は1,000万円、配偶者がいる場合は、夫婦合わせて2,000万円

・第2段階:単身者は650万円、配偶者がいる場合は、夫婦合わせて1,650万円

・第3段階(1):単身者は550万円、配偶者がいる場合は、夫婦合わせて1,550万円

・第3段階(2):単身者は500万円、配偶者がいる場合は、夫婦合わせて1,500万円

申請書

負担限度額認定申請書、同意書 [PDFファイル/192KB]

(参考 【記入例】申請書・同意書 [PDFファイル/349KB]

申請方法

申請書に記入のうえ、下記の提出書類を保健福祉課地域福祉係窓口または郵送にてご提出ください。

提出書類

1 負担限度額申請書

2 同意書

3 本人および配偶者の 預貯金等の額が確認できる書類の写し(お手持ちの通帳全ての写しご提出ください。)

 

預貯金等の資産要件について
種類 添付書類(確認方法)
預貯金(普通・定期)  

有価証券

(株式・国債・地方債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可能)

金・銀(積立購入も含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可能)
投資信託 銀行・信託銀行・証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可能)
タンス預金(※現金) 自己申告
負債(住宅ローンなど) 金銭消費貸借契約書など (※預貯金額等から差し引きます)

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