児童手当制度変更のお知らせ

児童手当法の一部改正に伴い、令和4年6月から児童手当制度の一部が変更となります。

１　現況届の提出が原則不要となります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、すべての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月以降は次のようになります。

現況届の提出が不要な方

児童の養育状況に変わりがなく、住民基本台帳等で確認できる方

現況届の提出が必要な方

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる川俣町で児童手当を受給している方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・離婚協議中で配偶者と別居している方

・法人である未成年後見人、施設などの受給者の方

・その他、川俣町から提出の案内があった方

※該当する方へ、6月上旬に現況届の通知を発送しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

以下の変更事項があった場合は届出が必要です

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）

・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

・受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

・離婚協議中の受給者が離婚したとき

・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

２　特例給付の支給に係わる所得上限限度額が設けられます

児童を養育している方の所得に応じて手当額を支給しています。今回の改正では、所得上限限度額を新設し、所得が一定以上ある場合には児童手当等が支給されません。

所得制限限度額・所得上限限度額について

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更生を行い所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合でも、改めて認定請求書の提出が必要となります。

支給額

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※ （2）所得上限限度額以上の場合は、児童手当および特例給付は支給されません。