児童扶養手当制度の一部改正について

令和6年11月分以降の児童扶養手当制度の一部改正について

児童扶養手当法の一部を改正する法律等が令和6年11月1日より施行されることに伴い、下記のとおり児童扶養手当制度が一部改正になります。改正内容は、現在の児童扶養手当の受給資格者及び令和6年10月以降の新規認定請求者に影響します。

主な改正内容

１．第３子以降の加算額が第２子の加算額と同額に引き上げ

２．全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引き上げ

所得制限限度額について、下表のとおり改正されます。（令和6年11月以降）
受給者本人について扶養親族数が1人の場合、全部支給の限度額が給与収入ベースで160万円から190万円に、一部支給の限度額が給与収入ベースで365万円から385万円に引き上げられます。

※「給与収入目安額」は、給与所得額者の方で諸控除を考慮しないで計算した場合の目安額です。
※扶養義務者の所得制限限度額については、今回は改正はありません。

制度改正後の手当の受給等について

現在の児童扶養手当の受給資格者は、令和6年度の現況届の審査において、改正後の基準に基づいた手当額の計算がなされ、令和6年11月分以降の手当から改正内容が適用されます。
また、これまで所得が限度額を超過しているなどの理由から児童扶養手当の認定請求をされなかった方についても、今回の制度改正で手当の支給ができる場合がありますので、下記お問い合わせ先までご相談ください。