介護保険料

介護保険は高齢者の介護を国民みんなで支える制度です。介護保険では、介護が必要かどうかを問わず40歳以上のすべての方が加入し、介護保険給付に必要な費用の半分を公費（国・県・町）の負担金でまかない、残り半分を被保険者が保険料として納付します。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料

65歳以上の保険料は、各市町村ごとに提供できる介護サービス量に基づいて基準額を算定し、住民税課税の状況や前年の所得金額に応じて決められます。
介護保険料は3年ごとに見直しが行われます。令和7年度は２年目の年となり、保険料は昨年度と同様です。

保険料は、次のとおり13段階区分となっています。

保険料の納め方

年金から保険料を差し引かれる「特別徴収」と納付書で個別に納める「普通徴収」の2通りがあります。

特別徴収

徴収方法
保険料の年額を6回に分けて年金から差し引きます。

• 仮徴収（前半）
  当年度の保険料が確定するのは毎年7月になりますので、保険料が確定するまで、暫定的に前年度の2月と同じ保険料を4月・6月・8月に納めます。
• 本徴収（後半）
  決定した今年度の保険料から仮徴収分を差し引いた残金を10月・12月・2月の3期に分けて納めます。

年度途中で65歳になる方
介護保険では、65歳の到達日（誕生日の前日が到達日です）から第1号被保険者となりますので、到達日の属する月分から保険料が月割で賦課されます。この場合、すぐに年金から差し引かれませんので、その年度の保険料は、町から送付された納付書により納めます。

年度の途中で申告などにより所得段階が変更になった方
年間の保険料額が減額となった場合は、普通徴収となります。また、翌年度の保険料も前半は普通徴収となり、10月から特別徴収となります。
年間の保険料額が増額となった場合は、特別徴収とあわせて、増額分を普通徴収で納めます。

普通徴収

納付書で個別に納めます

対象者
次のいずれかに該当する方が、普通徴収の対象となります。

1. 老齢・退職（基礎）年金が年額18万円未満の方
2. 老齢福祉年金のみを受給している方
3. 年度途中で65歳になられた方。または、転入してきた方

徴収方法
保険料の年額を8回（納期7月から2月までの毎月）に分けて納入していただくようになります。

※町から納付書を送付しますので、町内の金融機関、役場会計室窓口またはコンビニで納めてください。

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の保険料

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の介護保険料は、本人が加入している健康保険の保険料に加算して納付していただいております。

お知らせ

災害や冷害等により著しい損害を受けた時や、事業の休廃止等により世帯の所得が著しく減少した場合など、特別な事情で保険料の納付が困難な場合は、保険料の減免や徴収猶予を受けられることがあります。
詳しくは役場町民税務課税務係庁舎１階3番窓口までご相談ください。