国民健康保険限度額適用認定証について

医療機関での支払が高額になるときは

あらかじめ下記担当へ申請し、交付された「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関で提示することで、外来でも入院でも、個人単位で一医療機関の窓口支払は限度額までとなります。

限度額は、次の表のとおり所得区分に応じて異なります。

国保税を滞納していると、認定証が交付されない場合があります。

ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。マイナ保険証をぜひご利用ください。

70歳未満の方の自己負担限度額（月額）

※過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

• 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、所得区分「ア」とみなされます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）

一般、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、外来（個人単位）の限度額を適用後に外来+入院（世帯単位）の限度額を適用します。

※過去12か月間で、限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。外来（個人単位）の限度額を超えた場合の支給は回数に含みません。

• 一般区分の方で、年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。（一般、低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱだった月の外来自己負担額の合計に適用します）
• 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ50%になります。