令和7年9月1日(月)~10月31日(金)
(1)高等学校・高等専門学校(1~3年):若干名
(2)短期大学・高等専門学校(4年以上)・専修学校(専門課程):若干名
(3)大学:若干名
(1)高等学校・高等専門学校(1年~3年)の在学者:月額 35,000円以内
(2)短期大学・高等専門学校(4年)・専修学校(専門課程)の在学者:月額 60,000円以内
(3)大学の在学者:月額 64,000円以内
(1) 貸与期間は、正規の修業期間とする。
(2) 奨学資金は無利子とし、卒業の月の6か月後から月賦または年賦により10年以内に返還する。
(1) 保護者とともに1年以上引き続き本町に住居を有すること。
(2) 進学の目的を明確にもち強固な意志をもつ者であること。
(3) 奨学資金の貸与がなければ、本人の学資に不足を生じ、修学の継続が困難と認められる者であること。
(4) 将来、社会の有為な人物になるにふさわしい素質をそなえた者であること。
(5) 身体が強健で、将来長く修業に耐えうる見込みの者であること。
(6) 本人の属する世帯総所得額が、日本学生支援機構の定める収入基準額程度までであること。
(7) 次項推薦基準を満たし、在学する学校長の推薦を受けたものであること。
(8) 国または他の団体から同種類の奨学資金の貸与を受けていないこと。
区分 | 資格 |
---|---|
高等学校・高等専門学校 | 中学校における各学年の評定の平均値を合計し、これを評定の対象とした学年数である3で割った値(小数点第2位四捨五入)が概ね3.0以上であること。 ただし、2年生以上の場合は、在学中における各学年の評定の平均値を合計し、これを評定の対象とした学年数で割った値(小数点第2位四捨五入)が概ね3.0以上であること |
短期大学・専修学校(専門学校)・大学 | 高等学校における各学年の評定の平均値を合計し、これを評定の対象とした学年数である3で割った値(小数点第2位四捨五入)が概ね3.0以上であること。 ただし、2年生以上の場合は、在学中における各学年の評定の平均値を合計し、これを評定の対象とした学年数で割った値(小数点第2位四捨五入)が概ね3.0以上であること |
※ただし、次に該当する場合は、学力推薦基準を満たさない場合でも推薦することができる。
(1)人物が優れており、家計困窮のため学資の支弁が困難である者
(2)学力向上の見込みがあり、奨学金を貸与することが適当であると認められる者
(1) 高等学校・高等専門学校進学希望者は、中学校に申し出て交付を受けてください。
(2) 短期大学・専修学校(専門課程)・大学進学希望者は、川俣町教育委員会学校教育課に申し出て交付を受けてください。
(1) 奨学生願書
(2) 現に在学している学校長の奨学生推薦調書
(3) 所得証明書 (所得を有する家族全員の「令和7年度所得課税証明書」)
(4) 家族全員の住民票
提出していただいた書類により、11月下旬に開催する川俣町奨学資金貸与審査会に諮問のうえ、採用候補者を決定します。
採用候補者は希望校に入学後、入学届を学校長を通じて教育委員会に提出することにより奨学生として正式に採用が決定されます。
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