テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援（技術支援）の公募に係る案内

総務省は、辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、専門家による現地調査や技術的選択肢の整理、将来に向けた計画策定支援等を行う技術的支援の二次公募を実施しています。

概要

辺地共聴施設については、施設の老朽化、組合員の減少や高齢化等が進み、施設の運営や更新に困難が生じている地域が存在しています。こういった地域においては、今後のテレビ視聴方法の検討に当たり、施設の状況の正確な把握や、複数の選択肢を比較・整理するための技術的な知見が必要となりますが、多くの市町村や共聴組合においては、そういった技術的知見を持つ人材が十分に確保されておらず、具体的な検討を進めることが難しい状況にあります。
総務省では、「テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口」を開設し、共聴組合や市町村等からの電話やメール等による相談に対し、維持管理や更新、補助制度に関する総合的な案内を実施していますが、今般、この事業の一環として、技術的知見を有する専門家による現地調査、技術的選択肢の整理等を通じて、計画策定に必要な情報を提供するなど、将来の安定したテレビ視聴環境確保に向けた計画策定支援を行う技術的支援を実施します。​

支援対象

自主共聴組合

支援内容

地域における将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、以下の支援を実施します。なお、本支援に係る支援対象団体の費用負担はありません。
（支援事業者：PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人日本CATV技術協会）
（1）現地調査
　設備の現況、老朽化進行度や受信状況など、現在の共聴施設の状態等について、専門家が現地を訪問して調査を実施します。
（2）技術的選択肢の整理
　調査結果を踏まえ、共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、有線放送サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理し、ご説明します。
（3）将来に向けた計画策定支援
　選択肢を踏まえ、今後も安定してテレビを視聴していくために実施すべき事項等について、地域における将来に向けた計画づくりを支援します。​

公募期限

令和８年９月４日（金）から９月２５日（金）１５時まで

その他

応募方法や公募に係る詳細は総務省ホームページをご覧ください。

「テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援（技術的支援）」に係る二次公募の開始＜外部リンク＞