【終了】令和6年度川俣町物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）について

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令和6年度川俣町物価高騰対応重点支援給付金について

　本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯の生活・暮らしを支援するため、下記に該当する世帯の世帯主に対し給付するものです。

　本給付金（非課税世帯への3万円給付、こども加算）は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を受け実施しております。また、3万円給付に上乗せして給付する6千円分については、町独自で実施するものとなります。

　なお、給付金の支給を受ける権利及び支給を受けた金銭その他の財産の差押えが禁止されるとともに、非課税となります。

給付対象者

　基準日（令和6年12月１3日）時点で町に住所のある方で、令和6年度における個人住民税非課税の者のみで構成される世帯の世帯主（基準日の住民票上の世帯主）となります。

　※世帯の全員が、住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯を除きます。

　※非課税であることを確認するためには、世帯員全員の住民税申告が必要です（年少者は除く）。

　　無収入の場合でも、未申告の場合は給付することができませんのでご注意ください。

　　申告により非課税となった場合、保健福祉課地域福祉係までご連絡ください。

　※今回の給付金は、住民税均等割のみ課税世帯については対象外となります。

給付手続き

　以前、低所得者世帯への支援給付金を支給した世帯主については、前回の支給口座に本給付金を支給します。詳細は「支給決定通知書」を郵送しますのでご確認ください。

　そのほかの該当する世帯へは、令和7年2月中旬以降、順次「支給要件確認書」を郵送いたします。支給には「支給要件確認書」の提出が必要となりますので、必要事項を記入のうえ保健福祉課地域福祉係まで提出をお願いします。

給付金額

　1世帯あたり3万6千円

給付方法

　原則、世帯主名義の口座へ振込

申請受付期間　

　令和7年3月31日（月）（必着）

こども加算について

　上記給付金の支給が決定された世帯のうち、基準日（令和6年12月１3日）時点で​18歳以下のこども（平成18年４月２日生まれ以降の児童）が世帯にいる場合、こども１人当たり2万円を決定し給付します（申請不要）。​給付方法については、原則同一口座への振込となります。

　※別世帯であって生計が同一であるこどもや、基準日以降に出生したこどもについても対象となります。別途申請が必要となるため、保健福祉課地域福祉係までご連絡ください。

詐欺にご注意ください！

　本給付金を装った詐欺等にご注意ください。本給付金の支給に対して、国や町の職員がATMでの操作をお願いすることや、給付についての振込手数料をご負担いただくことは絶対にありません。

　少しでも不審に感じた際は、消費生活センターや警察署にご連絡をお願いします。

お問い合わせ先

　　保健福祉課地域福祉係　内線1404