町県民税

個人町民税・県民税

個人の町民税・県民税には均等割と所得割とがあり、その年の1月1日現在の状況に基づき次の人に課税されます。

• 川俣町内に住所があり前年中に所得があった個人・・・・・均等割・所得割
• 川俣町内に事務所・事業所・家屋敷がある個人・・・・・均等割

税額（税率）

• 均等割税率

　令和6年度から森林環境税（国税）の課税が開始することに伴い、次のとおり税額が変わります。

所得割額

• 所得割税率
  町民税 6％
  県民税 4％
  町県民税所得割額＝課税標準額×税率

均等割がかからない人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の所得が135万円以下であった人​
• 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方

　　扶養親族のいない方　・・・　28万円　＋　10万円

　　扶養親族のいる方　　・・・　28万円　×　（1　＋　扶養人数）　+　10万円　＋　16万8千円

所得割がかからない人

前年中の所得金額が35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族の数＋1）＋32万円+10万円以下の人
（ただし、控除対象配偶者および扶養親族がいない人については、45万円以下の人）

税額計算のしかた

前年中の所得金額－所得控除額＝課税総所得金額
課税総所得金額×税率＝町民税所得割額
町民税所得割額－税額控除額＋町民税均等割額＝年税額
※県民税も同じ方法で計算されます。

特別徴収関係届出書ダウンロードページへリンク

法人町民税

法人町民税は、川俣町内に事務所、事業所を設けている法人または人格のない社団等に均等割と法人税割が課税されます。

• 川俣町内に事務所、事業所がある法人・・・・・均等割・法人税割
• 川俣町内に事務所、事業所はないが、寮などがある法人・・・・・均等割
• 川俣町内に事務所、事業所または寮等をもっている公共法人（日本住宅公団、日本道路公団など）、公益法人（商工会議所など）、財団・・・・・均等割

税率

均等割
均等割の税率（年税額）は、資本金等の金額と従業員数に応じて、次のように定められています。

法人税割
法人税割は、国（税務署）に申告した法人税が計算の基になります。
法人税額（国税）×税率

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