川俣町デジタル化推進計画

計画策定の趣旨

 近年、デジタル技術は急速な進展を続けており、スマートフォンやタブレット端末などの普及、インターネットやネットショッピングの利用、電子メールやSNS によるコミュニケーションなど、町民の身近な生活の中にも深く浸透し、また、欠かせないものとなっています。
わが国では、少子高齢化や人口減少社会が進展し、労働生産力の減少、経済規模の縮小、社会保障費の増大等といった社会的課題が顕著になってきていますが、今後もこの流れはますます加速して課題の深刻化が懸念されており、地方公共団体においても、行財政改革等により職員数が制約される中で、多様化、複雑化する町民ニーズに対応しながら持続可能な行政サービスを提供することが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、生活様式や働き方など社会全般に大きな変化をもたらし、遠隔授業やリモート会議の増加など、デジタル技術や通信技術の重要性がますます高まってきています。
そのような状況において、デジタル技術を使いこなすことのできる人材不足や特別定額給付金をはじめとした行政手続きにおけるデジタル化対応の遅れが顕在化したことなどが行政サービスの在り方を見直す契機となり、デジタル化に向けた取り組みが全国的に急拡大しています。
こうした状況の中、国はデジタル化の遅れへの対処や「新たな日常」の原動力として、デジタル技術を活用しながら制度や組織の在り方等を変革するため、令和２年１２月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、また、令和３年５月にはデジタル改革関連法として「デジタル社会形成基本法」を始めとするデジタル改革関連法を制定し、デジタル社会の形成に向けた行政事務の迅速かつ重点的な遂行を任務とするデジタル庁が設置されたほか、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくこととしました。
こうした経過を踏まえ、本町においても積極的にデジタル技術を活用し、町民の誰もが快適にサービスや情報を利用できるよう、行政手続きのオンライン化やその他デジタル行政サービスの提供に取り組んでいくことのほか、職員一人一人が意識を変え、従来の仕事の進め方を抜本的に見直しながら業務の効率化を図るなど、地域社会と行政が足並みを揃え誰もがデジタルの利便性を享受できる町の実現に向けた「川俣町デジタル化推進計画」を策定し、デジタル化の推進を計画的に行おうとするものです。

なお、本計画の期間は、令和５年度から令和１０年度までの６年間としています。

計画書本文

川俣町デジタル化推進計画 [PDFファイル／2.35MB]