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被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月8日更新

被災者生活再建支援制度の概要

 被災者生活再建支援制度とは、自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

対象世帯

今回の台風19号の影響により、以下の被害を受けた世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、倒壊の危険があるなど、やむを得ない事由でその住宅を解体した世帯
  3. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

※世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額になります。

住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

被害程度全壊解体長期避難大規模半壊
支給額100万円100万円

100万円

50万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

再建方法建築・購入補修賃貸(公営住宅以外)
支給額

200万円

100万円50万円

申請の手続きについて

以下の書類をそろえて、世帯主の方が申請してください。

1.被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル/156KB]
  総務課で申請を受け付けます。

2.り災証明書
  住宅の被害の程度について、町が発行します。  り災証明書についてのページはこちら

3.世帯全員が記載された「住民票」
  ・世帯主が申請者になります。
  ・一人暮らし世帯か2人以上かで支援金の額が異なるため、それを証明する書類になります。

4.預金通帳の写し
  銀行名、支店名、預金種目、口座番号、申請者(世帯主本人)名義(ふりがな名入り)の記載があるものをご用意ください。

5.加算支援金を同時に申請される場合は、契約書等の写し
  今後、住宅をどうされるか(建設・購入、補修または賃借)に応じ、内容が確認できる契約書等の写しをご用意ください。

※1.半壊の場合
  「解体証明書」または「滅失登記簿謄本」等
  住宅が解体したことがわかる書類をご用意ください。

※2.敷地被害による解体の場合
  (1)上記※1の書類
  (2)「宅地の応急危険度判定結果」や「敷地の修復工事の契約書」等
  (3)状況のわかる写真
敷地被害を証明する書類をご用意ください。

支援金の決定及び支払い

 国が指定している審査機関が申請書類を審査し、支援金の支払いについて決定します。支払いが決定されたら、指定の口座に振り込まれます。

その他

被災者生活再建支援制度のお知らせ [Wordファイル/454KB]


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