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東京圏から川俣町に移住した方に移住支援金を交付します

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月21日更新

川俣町では、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から本町に移住し、対象企業等へ就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に対して、支援を行うため「かわまた移住支援金給付事業補助金」を交付します。

移住支援金の額

  • 転入時に単身世帯の場合は60万円
  • 転入時に2人以上の世帯の場合は100万円

移住支援金の対象となる方の要件

次の1の要件を満たす方のうち、2または3の要件を満たす方

1 移住等に関する要件

次に掲げる(1)~(3)のすべてに該当すること。

(1)移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア 川俣町に住民登録をする直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

イ 川俣町に住民登録をする直前に、連続して5年以上、東京圏のうち条件不利域以外の地域に在住し、かつ住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者または法人経営者もしくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(2)移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 平成31年4月1日以降に本町に転入したこと。

イ 移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

ウ 本町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して移住する意思を有していること。

(3)その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと(世帯移住の場合、世帯員全員)。

イ 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ 申請日の属する年度の前年度において、申請者及び同一世帯の者全員が納付すべき市町村民税等の滞納がないこと。

エ その他、本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者ではないこと。

2 就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1) 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2) 就業先が、「Fターンサイト」または他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用であること。

 Fターンサイト(福島県が運営するマッチングサイト)URL:https://www.f-turn.jp/(外部サイトへリンク)

(3) 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、この法人に連続して3か月以上在職していること。

(5) 上記(2)の求人への応募日が、マッチングサイトにこの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(6) この法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3 起業に関する要件

次に掲げる事項に該当すること。

(1) 福島県が実施する福島県起業支援事業にかかる企業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

 

申請方法

次の区分に応じて、必要書類を川俣町役場産業課商工交流係に提出ください。

1 移住支援金交付対象者の登録届出

区分提出期限提出様式(区分に関わらず両方提出)
就業者マッチングサイトに掲載された求人の法人等に就業した日からおおむね3か月以内に届出移住支援金に係る対象者登録届出書(第1号様式) [PDFファイル/61KB]
起業者福島県が交付する起業支援金お交付決定後早くに届出かわまた移住支援事業に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1) [PDFファイル/31KB]

2 移住支援金交付申請

上記「移住支援金に係る対象者登録届出書」及び「移住支援事業に係る個人情報の取り扱い」を提出後に「継続して3か月以上在職後」かつ「本町に転入後3か月以上1年以内の期間」に次の必要書類を川俣町役場産業課商工交流係に提出してください。

提出書類
(1)移住支援金に係る申請書兼実績報告書(第2号様式) [PDFファイル/73KB]
(2)移住支援金支給に係る誓約事項(第2号様式の別紙1) [PDFファイル/35KB]
(3)身分証明書(写真付きの本人が確認できるもの)

(4)移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

(5)移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)
(6)企業等の退職証明書及び離職票(23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ)
(7)開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等(23区以外に移住していた法人経営者または個人経営者のみ)
(8)移住支援金支給に係る就業証明書(第3号様式) [PDFファイル/39KB]
(9)起業者にあっては、福島県等が交付する起業支援金の交付決定書
(10)その他町長が必要と認める書類

※詳しくは、かわまた移住支援金給付事業補助金交付要綱 [PDFファイル/210KB]及び福島県ホームページ内の「福島県移住支援事業(移住支援金給付)のお知らせ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

申請期間

令和元年度の申請期間は、令和2年2月20日までです。

なお、申請ができる時期は、上記の「移住支援金の対象となる方の要件」を満たした日以降です。

※申請の状況によっては、上記期間前でも受付を終了する場合がありますこと、あらかじめご了承ください。

事前相談

移住支援金の申請を希望される方は、産業課商工交流係まで事前にご相談ください。


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