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応急仮設住宅としての民間借上げ住宅の供与

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月7日更新

民間借上げ住宅の供与について

福島県では、台風第19号により住家被害を受けられた方に対し、応急仮設住宅としての民間借上げ住宅を供与することになりました。

対象世帯

次の各号いずれにも該当する方

(1)令和元年台風第19号に伴う災害時点(令和元年10月12日)において、災害救助法が適用される市町村(北塩原村、西会津町、湯川村、昭和村を除く県内55市町村)に居住する者

(2) 次の要件のいずれかを満たす者
  ア 住居の全壊、全焼または流出により居住する住宅がない者

  イ 半壊(大規模半壊を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者

  ウ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期(1か月以上)にわたり自らの住宅に居住できないと市町村長が認める者

(3) 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者

(4) 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者


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