住民税年金特徴

個人住民税の年金からの特別徴収

平成21年10月支給分の公的年金から、個人住民税の差し引き（特別徴収）が開始されます。

公的年金受給者の納税の利便性を向上するため、平成21年10月支給の公的年金から個人住民税の差し引き（特別徴収）が開始されることとなりました。

これにより納期の度に金融機関等へ出向くことを省くことができるほか、納期が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽減されます。

対象者

対象となるのは、町・県民税の納税義務者のうち、65歳以上の公的年金の受給者です。 ただし、次の方は年金特徴の対象になりません。

• 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満の方
• 公的年金に係る町・県民税額が公的年金の年額を超える方

年金から差し引かれる税額

特別徴収される町・県民税額は、均等割額および公的年金に係る分の所得割額です。
※公的年金以外の収入（農業所得、給与所得等）がある場合、その分に係る町・県民税は、 従来どおり普通徴収あるいは、給与からの特別徴収となります。

対象となる年金

特別徴収の対象となる年金は、老齢または退職を支給事由とする年金で次のものがあります。
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金等

対象とならない年金
障がい年金、遺族年金

実施時期

平成21年10月支給分から実施します。

徴収方法

特別徴収が始まる年は、6月と8月に年税額の4分の1ずつを普通徴収（納付書または口座振替）により納付いただきます。

※普通徴収とは、ご自身で納付いただく方法をいいます。
月割額の例は、21年度年税額6万円の方が、22年度の年税額7万円になった場合

年金特徴についてのよくあるご質問は、下記のページをご覧ください。
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