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町民税・県民税の申告のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2024年1月4日更新

令和7年度町民税・県民税の申告のお知らせ

申告期間 令和7年2月17日から3月17日まで

詳しい日程については、下記のページをご覧ください。

令和7年度(令和6年分)申告期間および相談受付日程表のページへ

町県民税は、令和7年1月1日現在、川俣町に住所のある方で、前年の所得(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)があった方に課税されますので、下記の申告の必要な方に該当する方は、申告をしてください。

申告の必要な方

  1. 商業・工業・農業・サービス業などの事業を営んでいた方
  2. 地代・家賃・配当などの所得があった方
  3. 土地・その他の資産を売った方
  4. 給与所得以外に他の所得があった方や、2か所以上から給与を得ている方
  5. 各種公的年金受給者のうち、社会保険料・生命保険料・損害保険料等の控除および配偶者等の扶養控除を受ける方
  6. 令和6年中に退職された方
  7. 所得証明・非課税証明等を必要とする方
  8. 当町に住所はないが、町内に事務所や事業所または家屋敷(別荘、別宅等を含む)をお持ちの方
  9. 同一生計配偶者(所得が48万円以下の配偶者)を扶養していて、扶養主の給与所得が、1,000万円を超える方

※町県民税の申告は、国民健康保険税の軽減判定等に用いられたり、所得証明にも必要となりますので、収入のない方や、収入が遺族年金や障害年金(非課税年金)のみだった方でも申告の必要があります。

※低所得者世帯給付金や調整給付金など、法令で非課税所得として規定されている給付金につきましては、申告する必要はありません。

申告の必要のない方

  1. 前年中の所得が給与のみの方で、勤務先から1月末日までに役場に給与支払報告書が提出され、年末調整を済ませている方
  2. 税務署に確定申告をする方(ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の確定申告の必要のない方でも、町県民税の申告はしていただくことになります。)

申告のとき必要なもの

※令和6年1月から12月の収入・控除・経費の金額がわかるものをお持ちください。

【全ての方】

マイナンバーカードまたはマイナンバーの番号が確認できる書類及び、本人確認書類(運転免許証等)、本人名義の通帳など口座番号がわかるもの。

「確定申告のお知らせはがき」や「利用者識別番号等の通知書」

はがきや通知書には予定納税額や利用者識別番号など、申告に必要な情報が記載されています。

源泉徴収票、支払調書(家族分もお持ちください。)

給与・年金・報酬等の収入がある方

収支内訳書及び、

収支の内容がわかる帳簿

※事業所得(営業・農業による所得など)・不動産所得がある方

事業に関して給付されている助成金等がある場合は、決定通知など金額が確認できるもの。

※事前に収支内訳書や帳簿等をまとめてください。

土地、その他資産を売った方は、資産の所在及び金額等が確認できる書類一式

売買契約書、土地や家屋の登記事項証明書、譲渡費用(仲介手数料など)の領収書の写し等。また、県等に収用された場合は、県等から届いた書類一式。

社会保険料の領収書または証明書

健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料、農業者年金保険料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などで、年末調整や公的年金等の源泉徴収において、この控除の適用を受けていないもの。

小規模企業共済等掛金控除の証明書

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金(iDeCoの掛金など)の証明書で、年末調整でこの控除の適用を受けていないもの。

生命保険料控除の控除証明書

新(旧)生命保険や介護医療保険、新(旧)個人年金保険の控除証明書で、年末調整でこの控除の適用を受けていないもの。

地震保険料控除の控除証明書

地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書で、年末調整でこの控除の適用を受けていないもの。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書。明細書の「医療費通知に関する事項」に記入したときは、記入の元となった「医療費のおしらせ」の原本。

※領収書の添付、提示による受付はできませんので、人ごと、病院ごとに医療費を集計し事前に医療費控除の明細書を作成してください。用紙は町民税務課窓口のほか、国税庁HPからもダウンロードできます。

寄附金控除を受けるための受領証明書等

ふるさと納税などの寄附を行い寄附金控除を受ける方は、振込書の控えや受領証明書等。

住宅借入金等特別控除を受けるための書類

住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し、家屋や土地の登記事項証明書、借入金の年末残高証明書などが必要になりますが、適用する控除の種類によって異なるため、国税庁HPにて適用要件を満たしているか確認したうえ、提出書類をご用意ください。

国税庁HP→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm<外部リンク>

申告前に確認しましょう!

次の所得、控除のある方は必ず事前にまとめてから来庁してください。

  • 営業・農業・不動産の事業所得のある方
  • 医療費控除を受ける方(医療費控除の明細書に必ず記入してください)

※事前に収支および経費等をまとめていない方(領収書やレシートのみの方)については、一度申告会場から計算スペースへ移動していただき、まとめてから再度受付となりますのでご注意ください。

申告会場におけるインフルエンザ等感染症対策にご協力をお願いいたします


 申告会場では感染防止のため、会場の換気及び職員はマスクの着用、手洗い、消毒を徹底し感染症防止に努めます。ご来場される皆様も感染防止にご協力をお願いいたします。

  • 発熱や咳等の症状がある方や、体調がすぐれない方は、ご来場をお控え願います。
  • ご家族様に発熱や咳等の症状がある方は、ご来場をお控え願います。
  • ご来場の際には、マスクの着用、手指の消毒、検温、受付票の記入にご協力をお願いします。
  • 申告相談会場では、定期的に窓を開ける等換気を行いますので、暖かい服装でお越しください。

申告書は自分で作成して、提出することができます

申告会場へ行かなくても、自分で申告書を作成して提出することができます。

確定申告

所得税の課税・還付などがある方は、確定申告書を作成して、税務署へ提出してください。
国税庁のホームページを利用すると簡単に作成できます。<外部リンク>

令和6年分確定申告準備<外部リンク>

次の申告をさせる方は税務署の申告会場やe-Taxでの申告をおすすめします!

  1. 初年度の住宅借入金等特別控除を受ける方
  2. 土地又は家屋の譲渡所得のある方
  3. 株式や先物取引の所得のある方

※受付する申告の内容や状況等により町での申告相談が困難であると判断した場合には、税務署へ案内させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

町県民税の申告

前年の収入がなかった場合など確定申告の必要ない方は、町県民税の申告書を提出してください。

令和6年中に収入がなかった方

町県民税申告書に住所・氏名・生年月日を記入し、余白に「収入なし」と朱書きして提出してください。

※令和7年度(6年分)の申告書→令和7年度(6年分)町県民税申告書 [PDFファイル/100KB]

※前年度分の申告書はこちら→令和6年度(5年分)町県民税申告書 [PDFファイル/97KB]

提出先:川俣町役場町民税務課

提出方法:直接持参するか、郵送してください。

川俣町ホームページ内で国税電子申告・納税システム(e-Tax)をお知らせしている下記のページをご覧ください。

国税電子申告・納税システムe-Taxのホームページへリンク (外部リンク)
e-Taxのバナー
<外部リンク>

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