みどりの中に光る絹の町川俣
トップページ > くらし・手続き > 損壊家屋の解体処理について

損壊家屋の解体処理について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月22日更新

台風19号の被災による損壊家屋の解体処理について

台風第19号の被災により損壊した家屋等について、生活環境の保全及び二次災害の防止を図るため、所有者からの申請等に基づき町が解体・撤去事業を行います。また、解体済みの家屋等についても、基準額内で町が解体費用を支援します。

対象となる家屋等

個人及び法人(中小企業者)が所有する住宅、倉庫、事業所等のうち、次の要件に該当するもの。

 (1) り災証明書により「全壊」「大規模半壊」の判定を受けたもの

 (2) り災証明書により「半壊」の判定を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの

  ・修理を行うことが不可能、又は困難なくらいの損壊がある

  ・損壊により他人の財産に被害を生じさせている

  ・損壊による人的・物的被害が生じるおそれがある

※非住家(空き家含む)にはり災証明書を発行していないため、希望する方は改めて申請をする必要があります。

※解体できる家屋等は、町の家屋課税台帳に登録されているものに限ります。

※解体済みの家屋等について申請する場合は、令和元年1121(木曜日)までに解体工事業者と契約済みで、解体前・解体中・解体後の被災家屋の写真が必要となります。

対象者

損壊家屋等の所有者(個人及び法人)

※中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する法人であり、次の「資本金」又は「従業員数」いずれかの条件を満たす場合となります

区分

資本金

従業員数

製造・建設・運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

その他産業

3億円以下

300人以下

申込方法

(1) 期間  令和元年12月27日(金)まで (土・日曜日は除く)
      直接来庁いただくか、電話にて連絡をお願いします。

(2) 時間  午前8時30分~午後5時15分

(3) 場所  川俣町役場町民税務課生活環境係窓口 (電話番号024-566-2111(内線1307))

注意事項

(1) 申込内容や現地調査等の結果によっては、解体工事を引き受けできない場合があります。

(2) 家屋等の解体撤去の範囲は、上屋、基礎及び基礎と一体となった部分(犬走り等)です。(地下深く埋設された基礎杭等は対象となりません。)

(3) 解体撤去に必要な準備(電気・ガス・水道・電話・インターネット等に係る契約の停止又は解除及び設備の取り外しや家財等の撤去、トイレの汲取り等)は、家屋等の所有者に行っていただきます。

(4)り災証明で「全壊」「半壊」の認定を受けている場合であっても、リフォームや修復等の家屋を修復して再利用すると判断したものについては対象となりません。

 また、リフォーム等によって発生する廃材等のごみ(修繕箇所の水ぬれした柱や床板等を含む)は事業に伴う産業廃棄物となるため、所有者が委託した事業者が責任をもって処理することとなります。(災害廃棄物としての回収はできません。)


[表示切替]
モバイル | | トップに戻る