土地取引の届出

※一定規模以上の土地取引の場合は、国土利用計画法に基づく届出が必要になります。

趣旨

土地の投機的取引や地価高騰を抑制し、適正で合理的な地価水準の形成と、適正な土地利用の実現を図るため、一定面積以上の土地を取得したときは、知事に届け出ることが国土利用計画法で定められています。

届出の要件

届出には、「事後届出制」と「事前届出制」があり、本町は「事後届出制」となります。

事後届出制の要件

区分

県で定める監視区域以外の市町村（川俣町該当）

届出対象面積

取得する一団の土地の面積が

1. 市街化区域の場合・・・2,000平方メートル以上
2. 市街化区域以外の都市計画区域の場合・・・5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の場合・・・10,000平方メートル以上

届出の時期

契約締結後2週間以内

取引の形態

売買、交換、営業譲渡、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃貸権の設定・譲渡等により取得した場合

届出の手続き

町政策推進課を経由し、県知事に届出。

必要書類 各3部

• 届出書
• 位置図（5万分の1以上）
• 土地およびその付近の状況を明らかにした図面（5千分の1以上）
• 土地の形状を明らかにした図面
• 土地売買等の契約書の写し