第６次川俣町振興計画

印刷用ページを表示する掲載日：2023年4月1日更新

第６次川俣町振興計画

第6次川俣町振興計画（以下、「第6次振興計画」）は、町の総合的な指針である第5次川俣町振興計画（以下、「第5次振興計画」）が令和4年度に目標年次を迎え、これまでの取組の成果や今後の課題を明らかにし、今後、本町が目指すべきまちづくりの方向性を示すものとして、新たに策定したものです。

第5次振興計画策定以降、本町では、平成23年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の道標である川俣町復興計画（以下、「復興計画」）の策定をはじめ、川俣町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」）を策定し、振興計画を補完する計画として推進してきました。

その間、少子高齢化に伴う人口減少やインターネットの普及による社会変化が進む中で、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）が世界的に推進されるなど、本町を取り巻く社会経済情勢や人々の価値観は大きく変化しています。また、令和5年3月には東日本大震災発災より12年が経過し、「マイナスからゼロ」の復旧から「ゼロからプラス」への確かな復興へと新たなステージを迎え、さらには新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化など、今まさに新しい時代への転換期にあります。

こうした状況において、第6次振興計画策定にあたり、すでに統合した復興計画に加え、地方創生に特化した総合戦略も振興計画に統合し、一体的な推進と進行管理を行っていきます。加えて、令和4年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、デジタル技術の活用によって社会課題解決や魅力向上の取組を進めていくこととします。

町長あいさつ

　平成22年に第５次川俣町振興計画を策定し、目指す将来像「みんなでつくる元気いっぱい笑顔いっぱいのまちかわまた」の実現に向け、様々なまちづくりへの取組を進めてきました。

　しかし、その間には平成23年に東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、本町でも地震による影響や、放射能による避難指示など甚大な被害を受けることとなりました。また、令和2年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちを取り巻く社会情勢は一変し、暮らし方や働き方の急激な変化やデジタル化の進展など大きな変革点を迎えています。
人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小や、今なお続く復興への道のりは半ばであり、今後も地方創生への取組やデジタルの活用など、日々変化する新たな課題にスピード感を持って、柔軟に対応していく必要があります。

このような中、本町としても新しい時代に対応した持続可能なまちを目指し、種々の課題に対応するため、今後12年間の町政運営の指針として、第６次川俣町振興計画を策定いたしました。本計画では、これまで復興の指針であった「復興計画」に加え、人口減少対策や地方創生の指針である「総合戦略」を一体化し、急速に進展するデジタル化に対応するため、国の指針である「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえた計画としております。また、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、持続可能な開発目標「SDGs」の取組を推進し、国際社会の一員としての責務を果たすとともに、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりに取り組むこととしております。

計画の推進にあたっては、将来像を「みんなの笑顔と若い活力にあふれ自然豊かな歴史と文化が薫るまち」と掲げ、本町の先人達が築いてきた歴史や文化、そして豊かな自然などの地域資源を十分に活用し、住民の誰もが幸せに、活力あふれ、笑顔で暮らしていけるまちを目指し、各種施策を進めてまいります。加えて、「グッとスマイルかわまた」をキャッチフレーズとして、住民の皆様とまちづくりに対する思いを共有するとともに、協働のまちづくりを進めてまいります。

今後も、本町の復興の歩みを止めることなく、新たな課題に対応し、「これまでも」「これからも」川俣町への愛着や誇りを持つことのできる、満足度の高い魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。

結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました多くの住民の皆様、長期間にわたり慎重なご審議をいただきました川俣町振興計画審議会委員の皆様、さらには関係者各位に心から感謝申し上げます。

令和5年3月

川俣町長　藤原　一二