人口減少はなぜ問題なのでしょうか。今やどの自治体も人口減少を課題に挙げています。しかし、なぜ問題なのか、何が困るのかという点について、明確に示すことのできる人は意外と少なく、一般社団法人理事長の中貝宗治氏は「最大の問題は若者の流失」と述べています。なぜなら一人当たり年間平均消費金額が125万円ですから、1万人減ると単純に125億円の消費が町から消えると考えられます。2万人減ったらどうなるか。商店街は疲弊し、企業は労働力不足に陥り、公共交通の維持が困難となります。
10月には国勢調査が行われますが、第6次振興計画の推進によって穏やかな人口減少になっていることを期待しています。
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