町村長中央研修会が8月に開催され、私も出席してきました。総務省事務次官の講演では、人口減少対策の新規事業施策として「ふるさと住民登録制度のシステム構築」について①関係人口によって地域の担い手確保や活性化②情報提供や行政手続きの円滑化と地域活動に役立つ様々なサポートが受けられる仕組みづくり③誰でもアプリで簡単に登録でき、担い手活動を通じて地域との関りを深めるシステムの構築の3点が挙げられました。
目指すべき理想像としては、故郷に思いを馳せる方・地域の力になりたい方・災害ボランティア・二地域に居住する方などが、自治体に登録する仕組みづくりを進めるとのこと。本町としても積極的に取り組「持続可能なまちづくり」をさらに前進させていきたいと感じた研修会でした。

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