町の令和4年1月の人口

　この現住人口および世帯数は、平成27年10月1日に行われた平成27年国勢調査による人口および世帯数を基に、毎月の住民基本台帳による転入・転出者数および出生・死亡者数並びに外国人登録者の異動数を加減して算出した数値です。

川俣町の現住人口・世帯数（令和4年1月1日現在）

川俣町の気象

山木屋地区の居住の状況について

山木屋地区については、平成23年から平成29年3月30日まで避難区域に指定されていたことから平成27年の国勢調査を実施できませんでした。よって、表示できる人口値がなく、「-」表記としています。毎月の住民基本台帳の異動数のみ表示しております。

「人口」とは集計方法が異なりますが、山木屋地区の居住の状況、避難者数については、次のページにて案内しておりますので、ご参考いただけますよう、よろしくお願いいたします。

山木屋地区の居住の状況、避難者について

令和２年国勢調査の速報値について

令和３年７月に令和２年国勢調査の速報値「町単位の人口」が公表となりました。

上記現住人口の基礎となる令和２年国勢調査の「大字ごとの人口」が公表となるのは、令和４年１～２月頃と見込まれているため、それまでの間、H27国勢調査の結果を基礎とした現住人口を引き続きお知らせさせていただきます。

推計人口 と 「実際の人数」 について

住民票は、居住を始めてから２週間以内に役所に届ける義務がありますが、実際にそこに住んでいるかどうかを特定することはできません。よって、「住民票の人数」が、「実際の（居住）人数」と同じとは言えません。

そこで、国は大正９年より全国一斉に国勢調査を行い、「実際の人数」の調査を始めました。こういった全戸調査を毎年（毎月）行えれば、より正確な人口を把握できますが、膨大な時間と費用を要する全戸調査を毎年（毎月）実施することは不可能です。

よって、５年に一度行われる国勢調査で明らかとなった「実際の人数」に、毎月の住民票の異動数（変動数）を反映させていくことで、できるだけ「今月の実際の人数」に近いものとして、推計人口を公表しています。（全国の市町村で共通の運用です。）

国勢調査の生い立ち、歴史については以下もご参考下さい

総務省統計局「国勢調査100年のあゆみ」　https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/ayumi/＜外部リンク＞