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財政の健全化に関する比率の公表(H30年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月1日更新

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は健全化判断比率(1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率)の4指標と地方公営企業における資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、町議会へ報告するとともに、住民の皆さんに対し公表することになりました。
この指標が基準値(早期健全化基準)を超えると財政再建団体の予備軍として、財政健全化計画の策定の義務付け等、自主的な改善努力による財政の健全化を図ることになります。
川俣町の平成30年度の健全化判断比率・資金不足比率の算定結果は次のとおりです。

指標1 「実質赤字比率」 -%

普通会計(一般会計ともいう)の平成30年度決算の歳入から歳出を引いた額を標準財政規模で割った額です。
黒字の場合は「-(なし)」と表示され、赤字の場合のみ数字が表示されます。
平成30年度の川俣町は赤字額が無いため、実質赤字比率は該当ありませんでした。

【早期健全化基準15.0%】

指標2 「連結実質赤字比率」 -%

連結実質赤字比率は特別会計や公営企業会計も含めた比率です。
これに含まれる特別会計は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、水道事業、簡易水道事業、工業団地造成事業であり、これら全会計の実質赤字を標準財政規模で割った比率となります。
黒字の場合は赤字が発生していないので「-(なし)」と表示されます。
平成30年度の川俣町は赤字額が無いため、連結実質赤字比率は該当ありませんでした。

【早期健全化基準20.0%】

指標3 「実質公債費比率」 3.9%

一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、18パーセントを超えると起債の許可が必要となり、25パーセントを超えると一部の起債発行が制限されることとなります。
今年度の比率は、大型事業の公債費の増加や伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担見込み額の増加等により前年度と比べ0.8ポイント増加しました。

【早期健全化基準25.0%】

指標4 「将来負担比率」 58.7%

一般会計等が将来負担すべき負債の「標準財政規模」に対する比率であり、これらの負債が将来の財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。
この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。
今年度の比率は、財政調整基金を積み立てたことや、平成30年度末定年退職より職員が若年化したことによる退職手当負担見込み額が減少したこと等により、前年度に比べ20.9ポイント減少しました。

【早期健全化基準350.0%】

資金不足比率(公営企業会計)

  • 川俣町水道事業会計 -%
  • 川俣町簡易水道事業特別会計 -%
  • 川俣町工業団地造成事業特別会計 -%

各会計とも資金不足額が無いため、資金不足比率は該当ありませんでした。

【経営健全化基準20.0%】


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