「川俣町移住・二地域居住支援金」について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年4月28日更新

　川俣町では、川俣町外からの移住者の方及び、川俣町外と川俣町で二地域居住を行う方を支援するため、民間賃貸住宅を借りて移住・二地域居住される方へ支援金を交付します。
川俣町移住・二地域居住支援金チラシ [PDFファイル／299KB] 「移住」とは？ 川俣町外の地域から住民票の異動を伴い川俣町へ転入し、１年以上継続して居住する意思をもって主たる生活拠点を川俣町に構えることをいいます。 「二地域居住」とは？ 川俣町外に住民票を置いたまま、１年のうち通算して１か月以上を川俣町で生活することをいいます。 支援金の額 最大３０万円 対象者の主な要件 次の１および２の要件をどちらも満たす方を対象とします。 １　移住または二地域居住等に関する要件 （１）移住元・二地域居住元（住民票住所）に関する要件 移住または二地域居住の直前に、連続して３年以上、本町外の地域に在住していた方。 （２）移住先・二地域居住先に関する要件 次のアからエの要件をすべて満たす必要があります。 ア　新たに移住または二地域居住の開始をされた方。 イ　移住・二地域居住支援金の申請時において、転入後または二地域居住の開始後３か月以上１年以内の方。 ウ　自らの意思で、本町外から本町に定住（移住・二地域居住支援金の申請日から１年以上、継続して居住または二地域居住）し、就業される方。 エ　本町内の民間借家を自らの資金で賃借している方。 ※「民間借家」とは、所有者が不動産所得または事業所得として家賃を申告している物件をいいます。ただし、公営住宅、社宅、寮は除きます。 （３）その他の要件 次の（１）から（７）の要件をすべて満たす必要があります。
（１）本町へ移住して地域の活動に参加する意思を有している、又は、現に参加していること。ただし、家庭の状況等で参加が困難な場合は除く。 （２）過去に移住・二地域居住支援金の交付を受けた方ではないこと（過去に移住・二地域居住支援金の交付を受け返還命令の対象となった方、虚偽の申請等が判明した方を含む。）。

（３）「かわまた移住支援給付事業補助金」、「川俣町二地域居住支援金」または福島県が施行する「福島県１２市町村移住支援金＜外部リンク＞」の交付対象となる方ではないこと。

（４）暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと。 （５）日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 （６）町税等を滞納していないこと。 （７）その他、町長が移住・二地域居住支援金の対象として不適当と認めた方でないこと。 ２　就業に関する要件 次の（１）から（５）のすべての要件を満たす必要があります。 （１）週２０時間以上の無期雇用契約を法人等と契約していること、または、自ら事業（一次産業を含む）を営んでいること。 （２）申請時に就業の実態を確認できること。 （３）暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する事業を行っていないこと。 （４）公序良俗に反する業務を行っていないこと。 （５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）を行っていないこと。 申請手続き・申請期間 １　交付対象者の登録 移住・二地域居住支援金の申請を予定している方は、転入または二地域居住の開始後早くに、以下のいずれかの書類を提出いただきます。 （移住者の方）
・川俣町移住・二地域居住支援金交付対象者登録届出書（第１号様式の１）（移住者用） [Excelファイル／14KB]
（二地域居住者の方）
・川俣町移住・二地域居住支援金交付対象者登録届出書（第１号様式の２）（二地域居住者用） [Excelファイル／14KB]