本町は放射性物質汚染対処特別措置法※に基づき、平成23年12月に環境大臣から山木屋地区を除く町内を「汚染状況重点調査地域」へ、山木屋地区を「除染特別地域」へそれぞれ指定を受け、汚染状況重点調査地域は町が、除染特別地域は国(環境省)が除染を行いました。
除染実施後は、公共施設や人が集まる場所を中心に継続的な放射線量調査を実施してまいりましたが、平均空間線量率が指定解除の要件である0.23マイクロシーベルト未満であることから、令和8年10月30日に汚染状況重点調査地域が解除されました。
解除に伴い、町が定期的に行ってきた放射線量調査は終了となりますが、各集会所等に設置するモニタリングポストの測定は継続いたします。
町では、指定解除も放射線や環境影響に対する不安の解消と風評払拭に引き続き努めてまいります。
*環境省の発表内容は、こちら<外部リンク>をクリックしてください。(環境省ホームページの該当ページへリンクします)
*町内の環境放射線量に関しては、こちらをクリックしてください。(川俣町ホームページの該当ページへリンクします)
※平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
放射性物質汚染対処特措法に基づき、平成23年12月及び平成24年2月、市町村等が除染の計画を策定し除染作業を行う対象範囲として環境大臣が指定した地域です。
川俣町では山木屋地区を除く町内全域が対象となり、除染作業は平成29年6月に完了しました。令和8年3月には22箇所全ての仮置場の原状回復及び返還が完了しました。
104市町村が指定され、令和8年10月30日現在では、58市町村の指定が継続されています(福島県内では3市町村)。
*町内の除染実績については、こちらをクリックしてください。(川俣町ホームページの該当ページへリンクします)
放射性物質汚染対処特措法に基づき、平成23年12月に、国が除染の計画を策定し除染作業を行う地域として環境大臣が指定した地域です。
川俣町では山木屋地区が対象となり、除染作業は平成27年12月に完了しました。現在、環境省により仮置場の原状回復及び返還が行われています。
11市町村が指定され、令和8年10月30日現在では、10市町村の指定が継続されています(全て県内市町村)。
*山木屋地区の除染実績については、こちら<外部リンク>をクリックしてください。(環境省ホームページの該当ページへリンクします)
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