創業支援について
創業支援事業計画
町は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について、令和2年12月23日付けで国の認定（変更）を受けました。この計画に基づき、町は、川俣町商工会及び町内金融機関等との連携の下、新たに創業する方及び第二創業を行う方の支援を行います。
認定連携創業支援事業者
川俣町商工会
株式会社東邦銀行
福島信用金庫
株式会社福島銀行
特定創業支援事業
特定創業支援事業とは、認定連携創業支援事業者が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援のことで、創業支援塾、創業支援セミナーを実施します。
特定創業支援事業による支援を受け、一定の要件を満たした方は、町が発行する証明書の交付を受けることができます。
※町が証明書を発行するにあたり、特定創業支援事業の内容を確認する必要があります。そのため、町が発行する証明書の交付を受ける場合は、住所、氏名、電話番号等を含む個人情報に関して、町が認定連携創業支援事業者から情報提供等を受けることの同意書をご提出いただきます。
個人情報の提供等に関する同意書 [Wordファイル／15KB]
なお、認定連携創業支援事業者は、創業支援カルテを作成し、創業支援の進みぐあいを確認しながら、継続的な支援を行います。
特例措置
証明書の交付を受けた方は、次の特例を受けることができます。（融資を受ける場合は、金融機関等の審査があります。）
- 町内で創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。（株式会社または合同会社は資本金の0.7％が0.35％に、合名会社または合資会社は1件につき6万円が3万円に軽減されます。※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7万5千円に、合同会社設立は6万円が3万円に軽減されます。）
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
- 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用対象になります。
特定創業支援等事業のご案内
東邦銀行「とうほう創業支援塾2025」
・日程 令和７年９月１８日（木）「創業に負けない心構え、自身の棚卸し」
令和７年１０月２日（木）「事業計画①（事業計画とは、事業の構想）」
令和７年１０月１６日（木）「事業計画②（SWOT分析、マーケティング）」
令和７年１０月２８日（火）「事業計画③（資金計画・収支計画）」
令和７年１１月１８日（火）「創業融資のポイント・事業計画の発表」
・対象 創業をお考えの方／創業後間もない方
・定員 ３０名
・受講料 無料
・開催方式 オンライン開催
詳細はとうほう創業支援塾ちらし [PDFファイル／1.53MB]をご覧ください。
【お問い合わせ】東邦銀行法人コンサルティング部公務・地域商社事業課（024-523-0972）
その他の創業支援
東邦銀行主催「とうほう起業家応援相談会」
- 日 時：令和7年7月1８日（金）
- ①14：00～14：50、②15：00～15：50、③16：00～16：50
- 会 場：最寄りの東邦銀行各営業店または東邦銀行本店会議室
※本店会場以外はTV会議システムを使用しご相談いただきます。 - 定 員：3組（先着順）※各回１組ずつ
- 申し込み：ご案内書兼申込書 [PDFファイル／818KB]に必要事項を記入のうえ、下記申込先に電子メールにてお申し込みください。
メール：habataki@tohobank.co.jp
詳細はご案内書兼申込書 [PDFファイル／818KB]をご覧ください。
【お問い合わせ】東邦銀行法人 コンサルティング部 公務・地域商社事業課
TEL：024-523-0972
補助事業
- 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金＜外部リンク＞（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
- 川俣町空き店舗活用事業補助金（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
資金調達
- 中小企業経営合理化資金信用保証料補助制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
- 中小企業経営合理化資金利子補給金制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
- 日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金利子補給制度（ホームページへのリンク、新しいタブが開きます。）
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