定額減税補足給付金（不足額給付金）について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年7月29日更新

概要

令和6年度に実施した定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付金）において、支給額に不足が生じた方などに対し、不足する金額を給付金として支給します。

令和7年1月1日時点において川俣町の住民登録がある方で、次の（1）又は（2）に該当する方が対象となります。ただし、本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外になります。

※現時点で、不足額給付金に関する具体的なお問い合わせ（支給対象に該当するか・給付額など）をいただいてもお答えできかねますので、ご了承ください。

令和6年度に実施した調整給付金の算定時に、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得を基にした推計額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき給付額と、当初調整給付額との間で差額が生じる方。

【支給対象になる可能性がある例】

・令和5年分と令和6年分で所得が大きく変動した場合

・令和6年中に扶養親族※1が増えた場合（出生等）

※1　控除対象配偶者、16歳未満扶養者を含む。（国外扶養者は除く。）

以下の要件をすべて満たす方

・令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円

・税制度上の「扶養親族」から外れてしまう（白色・青色事業専従者、合計所得金額が48万円超である方）

・令和5・6年度に非課税・均等割のみ世帯を対象とした、給付金※2の対象世帯として世帯主・世帯員に該当していない

　※2　以下の給付金が対象です

　・令和5年度非課税世帯給付金（7万円）　

　・令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）

　・令和6年度非課税世帯給付金（10万円）

　・令和6年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）

所得税額、個人住民税所得割額それぞれに控除不足額（減税しきれない額）を算出し、その合計額から当初調整給付金を差し引いた金額を1万円単位で切り上げて支給します。給付額は対象者ごとに異なります。

不足額給付Ⅰイメージ画像

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）

対象になりうる方には、8月中旬頃から順次確認書等を発送させていただきます。お手元に届きましたら内容を確認し、申請手続きを行ってください。

「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」の記入方法につきましては、同封の記入例をご参照ください。

不足額給付Ⅱは、本人による申請型となっております。「不足額給付支給要件フローチャート」にて対象となる可能性がある方は、川俣町役場町民税務課税務係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

川俣町役場　町民税務課　税務係　024-566-2111（内線1302・1303）

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、町や国の職員がATM（銀行・コンビニ等の現金自動支払機）の操作や現金振り込みをお願いすることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）に相談してください。